2013-11-20 第185回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第1号
そういう意味では、貯蓄余力というのが下がっているのは間違いないんですけど、実はそれをほとんど相殺する勢いで企業貯蓄というのが増えているわけですね。企業が日本のマーケットに対して期待を持っていない状況、あるいはデフレの状況を見て、やっぱりため込んで国債に回っていると。
そういう意味では、貯蓄余力というのが下がっているのは間違いないんですけど、実はそれをほとんど相殺する勢いで企業貯蓄というのが増えているわけですね。企業が日本のマーケットに対して期待を持っていない状況、あるいはデフレの状況を見て、やっぱりため込んで国債に回っていると。
今後、現在が本格的な高齢化社会に突入する前の最後の残された期間であるとの認識のもとに、今日の貯蓄余力を活用しながら将来の経済発展の基盤を整備し、国民生活の質の向上を図るために必要な社会資本を計画的に整備していくことが重要であります。 さらに、内外価格差、イノベーションの停滞といった諸点に象徴される我が国経済構造のゆがみを是正していく必要があります。
今後、現在が本格的な高齢化社会に突入する前の最後の残された期間であるとの認識のもとに、今日の貯蓄余力を活用しながら将来の経済発展の基盤を整備し、国民生活の質の向上を図るために必要な社会資本を計画的に整備していくことが重要であります。 さらに、内外価格差、イノベーションの停滞といった諸点に象徴される我が国経済構造のゆがみを是正していく必要があります。
○政府委員（望月三郎君） 正確に先ほど来先生の御質問をとらえていなくて申しわけないんですが、先生の御質問の趣旨は多分、貯蓄余力のないような低所得層の勤労者について、今度こういう制度ができたのではあるが、大体これを利用されるのかという御質問ではないかというように御推測しておるわけでございますが、勤労者世帯の貯蓄の現状を見てみますと、所得階層別で第一・五分位に属する最も所得の低い層、これは年収が二百三十八万円
第二は、五十五歳のころから賃金の低下に伴い貯蓄余力の低下が見られる。第三は、さらに十分な資産を形成する場合に少なくとも五年間の積立期間を要すること等を勘案いたしまして、五十五歳未満の者が開始するものとしたわけでございます。
給与はずっと上がってまいりますので貯蓄余力が出てくるんじゃないか、この二つが一番大きく言われているわけでございます。
○瓦委員 現行制度に比べて相当の前進があるということは評価できるのでありますけれども、このような勤労者財形制度では、これを利用できるのは貯蓄余力のある者や従業員に対して援助できる事業主に限られる。結局は、勤労者にしても事業主にしても、比較的レベルの高いところが主として対象になるというきらいがあるのではないか。
それから一方におきまして、賃金の上昇が相当な率でここ数年上昇してきておりまして、家計調査等を見ましても、貯蓄余力も相当程度上がってきている。
ただ、貯蓄余力がどのくらいあるのか、それからまた、貯蓄がたとえば少ない場合に、それを事業主がその分を補ってこの制度を活用していくということになりますれば、比較的少額の貯蓄でもそれが生かされていくということにもなると思いますし、運用といたしまして、いろいろ事業主の援助その他協力ということを規定しておりますのも、そういうような力を総合的に集めて現実の住宅建設と結びつけたい、こういう意図から出たわけでございます
問題は、今後どの程度貯蓄余力が出てきて、加入人員のみならず、貯蓄の水準がどうなるか、あるいはさっき申し上げたような資金の滞留状態、あるいはその融資の条件がどうなるかによって変動するものでございますが、五年までの非常に固く見込みました計算では御指摘のようになるわけでございます。
○岡部（實）政府委員 御指摘のように、この財産形成制度で考えている持ち家、住宅の建設促進は、前提といたしましてはまさに貯蓄余力があるということが前提になるわけです。これは仰せのとおりでございまして、したがいましてある程度の所得層以上でなければ、現実には貯蓄余力がないということもある程度あるわけです。そこで、住宅政策全体といたしましては、やはりそれぞれの層に見合った住宅政策をとらなければいけない。
黒字率もたとえば四十年が一五・三％でありましたのが、四十五年一八・三％というふうになってまいりますので、いまのこれの何％か増しくらいの貯蓄余力は出てまいるというふうに考えております。
その上に立ちまして、あるいはそれとあわせて、個人があるいは勤労者個々の人が、どうしても自分で持ち家を持ちたいという人の自主的努力が現になされておりますし、そういう努力につきまして、今後さらに貯蓄余力等も考えてまいる、あるいは家計の黒字率等も考えてまいりますると、さらに今日以上に貯蓄余力もあるいは黒字率も増してまいるということも考えられるわけです。
ただ、いま御指摘のように、貯蓄余力のない人たちについてどうするかということについては、この問題は実は将来の問題として残るわけでございますが、現在におきましては、たとえば先ほどのにございましたように、勤労者の貯蓄の状況から見ますると、現状におきましては、勤労者の九九・七％は何らかの貯蓄をいたしておりますし、それからまた低所得層である五十万、三十万クラスの貯蓄の状況を見ても九六・四％は貯蓄をしておるという
――最近池田政策によってだいぶ景気があおられたんですが、その場合には郵便貯金よりもむしろ社債投資だとか、あるいはその他の投資信託だとか株式投資だとか、そういう方面に貯蓄余力が流れていったということがあると思うのですが、その傾向と公定歩合が再度引き上げられ、かつまた設備投資を押えられ、景気が若干、後退のきざしを見つつある今日の貯蓄の伸び方はどのように影響があるか、ひとつ説明してもらいたい。
減税その他で貯蓄性向はふえる、上るというよようなことから考えると、少くともことしの、三十一年度の実績よりか相当は上回るものと見ていいのではないかと思いますが、その辺をどうお考えになるかということが一つと、それから現在のような、今年度あるいは来年度みたようなときに、郵便貯金に移行する方と、そうでなくて銀行その他の金融機関にそういう貯蓄余力がいく傾向とはどういうふうだと見ておけばよいのか。
なぜ金利が安い国において貯蓄がふえるかといえば、節約をするからだというよりは、生産がふえる、収入がふえる、それで貯蓄余力が出るからなのであります。節約で貯蓄がふえるというのは、サラリーマンや昔の武士階級、そういうふうに収入が固定しておる階層の思想なんであります。そういう形でもむろんある点まで貯蓄はふえますけれども、そういう形の貯蓄がふえるというのはたかが知れておるのです。
それから最近農漁村方面で大分貯蓄余力があるということを言われており、政府の方でもそういうものを対象にして貯蓄の増強策を採つておられるように思うのでありますが、ここにはいうまでもなく銀行等は勿論支店もありませんので、結局貯蓄しようと思えば郵便局を利用しなければならん。その場合に三万円というのでは、現在の貨幣價値から行きますと非常に低過ぎるという氣がするのであります。勿論この点は程度問題にもなります。
（拍手）貯蓄の増加をお説きになるのらば、それは貯蓄余力を持つ者にのみお説きになつて戴きたいと思う。（拍手）（「そうだ」と呼ぶ者あり）その貯蓄余力を持つ者に説かれるに当りましても、この際円の價値の安定ということについて政府の所見をはつきりなさらないと、そういう人たちも貯蓄はいたしません。